海外FXの始め方｜海外FXのメリットデメリット｜追証なしのおすすめ業者
まずは簡単に動画で解説
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海外FX業者を利用するメリット
①海外のFX業者を利用するメリットその１
海外のFX業者にはレバレッジ制限がない。
業者によってはレバレッジ1000倍なんて業者も存在する。
（例）
国内のFX業者でドル円のトレードをする場合
1万通貨⇒必要証拠金は4万円。
千通貨⇒必要証拠金は4千円。
レバレッジ1000倍の海外のFX業者を利用した場合
1万通貨⇒必要証拠金はたったの1000円。
千通貨⇒必要証拠金はたったの100円。
②海外のFX業者を利用するメリットその２
海外のFX業者では追証が請求されない。
海外のFX業者はハイレバレッジがゆえにロスカットが間に合わず、口座残高がマイナスになることが度々ある。
その場合、口座残高を０円に戻してくれる（借金を帳消しにしてくれる）ゼロカットシステムを採用している。
国内のFX業者を使っていて口座残高がマイナスになった場合は追証が請求される。
日本のFX業者は日本の金融庁から追証なしを禁止されている。
日本でFX業を営むには当たり前ですが日本の金融ライセンスの登録が必要です。
そのため国内のすべてのFX業者は日本の金融ライセンスを取得しています。
日本の金融ライセンスを取得すると金融庁の監督下のもとFX業を営むことができます。
ただし、この金融庁が全てのFX業者にゼロカットシステム（追証なし）を禁止している為、日本のFX業者には追証があるのです。
過去に、東郷証券という証券会社が「追証なしの対応をした」と疑われました。
その結果、2019年2月5日に証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反容疑で関係先を強制調査されました。
日本のFX業者は金融庁の厳しい監視下の下、FX業を営んでいるため、ゼロカットシステム（追証なし）を採用することは出来ないのです。
そのため、過去にはこれほどの多額の追証が日本国内で発生しています。
過去の追証合計金額一覧
- 2011年3月11日 東日本大震災で約25億円
- 2014年1月 スイスフランショックで約19億円
- 2015年12月 南アフリカランド/円の暴落で約1.3億円
- 2016年1月 南アフリカランド/円の暴落で約2.5億円
- 2016年6月 イギリス国民投票で約2億円
また、2019年1月3日に起きたフラッシュクラッシュ（アップルショック）でも金額は判明していませんが追証は発生しているはずです。
金融庁がゼロカット（追証なし）を認めない理由はどこにあるのでしょうか？
実は、まだFX取引にレバレッジ規制が入っていなかった時代に、今よりも多額の追証が発生して（リーマンショックの時代）証券会社がいくつも潰れかけたことがあったそうです。
それ以後、証券会社が倒産しないように金融庁が「低レバレッジ」「追証あり」の規制を進めていったと言われています。
証券会社を倒産させないために、「追証なし」という制度で証券会社同士で競争させないように金融庁が規制しているのです。
しかしながら、追証の怖さと言うものは実際に追証を請求されてみないと実感がわきません。
そんな皆さんの為に2015年の1月15日に起きた「スイスフランショック」ではどの程度の追証が発生したのか想像していただきましょう。
2015年1月15日、スイスフランショックの影響でユーロ／スイスフランは数十分で約４０%下落しました。
ドル円に例えると、１００円が僅か数十分で６０円まで下落したことになります。
ドル円の買いポジションを国内業者で１０万通貨持っていたとします。
レバレッジ２５倍なので最低でも必要証拠金は４０万円。
もしも、スイスフランショック級の下落がドル円を襲った場合。
４０円の下落×１０万通貨なのでマイナス４００万円になります。
口座残高はマイナス３６０万円。
国内業者の場合だとこの３６０万円があなたの借金になります。
この３６０万円の借金は追加証拠金（追証）という名目で証券会社からあなたへ請求が行きます。
この借金は払わなくていいなどと甘く見ないで下さい。
FXや株の追証請求は、法律的にカードローンの借金と同じ扱いです。
追加証拠金は家財を売り払ってでも原則一括での支払いが求められます。
しかしながら、海外のゼロカットシステムを採用しているFX業者を使っていた場合は追証請求は一切発生しません。
ゼロカットシステムとは、口座の残高がいくらのマイナスになろうとも、口座残高を０円にリセットしてくれる（借金をチャラにしてくれる）システムのことです。
それでは、海外のFX業者を使うデメリットも見ておきましょう。
海外のFX業者を利用するデメリット
①海外のFX業者を利用するデメリットその１
税金が高い
国内のFX業者を利用して出た利益は申告分離課税で税率は一定（20％）
それに比べ、海外のFX業者で出た利益に関しては総合分離課税。
税率は最大50％にも達する！！
| 金額 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 15％ |
| 330万円以下 | 20％ |
| 695万円以下 | 30％ |
| 900万円以下 | 33％ |
| 1800万円以下 | 43％ |
| 4000万円以下 | 50％ |
| 4000万円超 | 55％ |
②海外のFX業者を利用するデメリットその２
損失の繰り越しが出来ない
国内のFX業者を利用して出た損失は確定申告を行えば３年間繰り越しができる。
海外のFX業者を利用して出た損失の繰り越しは一切できない。
海外FXは始めるべきなのだろうか？
結論からいうと、国内のFX業者を使っている人は、今すぐに海外のFX業者に移ることを強くおすすめします。
海外のFX業者を強くおすすめする理由
国内のFX業者の多くは「DD方式」を採用していて、ノミ行為が日常的に行われていると考えられています。
DD方式とは、顧客の注文をインターバンクに直接流さずに、一旦業者の専属ディーラーに注文を通します。
インターバンクに注文を流した場合の業者の利益はスプレッド分だけになります。
国内業者のスプレッドはドル円で0.3PIPSしかありません。
しかし、顧客の注文を呑んで、インターバンクに注文を出さなかった場合は、顧客の損失＋スプレッド分が業者の利益になります。
海外のFX業者は顧客の注文同士をぶつけるか、あるいはインターバンクに注文を流すかの2択の方式をとっているので、業者の利益はスプレッド分だけです。
顧客が利益を出して、トレードを長期間行うことによって業者は多大な利益を得ることができます。
顧客の利益＝業者の利益となります。
国内業者の場合は顧客の利益＝業者の損失となります。
国内の FX業者が自社の利益のために不正なレート操作を行わないと言う保証はありません。
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①入金ボーナス１００％は入金額の同額が証拠金として貰える。
※上限は５００ドル（約５万円）
それ以降の入金に関しては、入金ボーナス２０％が適用される。
※上限は４５００ドル（約４５万円）
どちらのボーナスも少額入金を繰り返したとしても上限額まで適用される。
（例）
入金１回目
１万円入金⇒２万円の証拠金
入金２回目
４万円入金⇒８万円の証拠金
入金３回目
３万円入金⇒３万６千円の証拠金
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