海外FXの税金｜一般的なサラリーマンの計算方法と最も有効な節税方法

今回のテーマは「海外FXの税金」です。

これから海外FXデビューを考えている方はもちろん、すでに海外FXを利用している方も避けては通れない税金の問題。

この記事を読んでくださっている方の中には海外FXで脱税しよう。

なんて考えている方もいるのではないでしょうか？

税金はできる事なら払いたくないですよね。

しかしながら、脱税行為はれっきとした犯罪です。

最悪の場合、追加課税に加えて、懲役が課せられる場合もあります。

"脱税"ではなく"節税"でFX取引の利益を最大限に残しましょう。

海外FX取引における脱税がばれる仕組み

国外送金等調書の提出が義務付けられている

100万円以上の国際送金（入出金）に対して、金融機関は税務署へ「国外送金等調書」を提出しなければならない。

国外送金等調書には以上のことが記載されています。

• 送金者、または受取人の名前、住所
• 国外送金年月日
• 相手国
• 本人口座の種類と番号
• 国外送金の金額
• 送金理由

国外送金等調書には名前、金額、日付等が細かく記載されているので脱税はすぐにばれます。

国税庁はいつでも 損益証明書の発行依頼ができる

日本の「国税庁」と「外国税務当局」は租税条約に基づいて情報交換を行っています。

これにより、日本の国税庁は外国税務当局にいつでも「損益証明書」の発行依頼ができます。

この損益証明書には1年間のトータル損益が記載されています。

損益証明書は、確定申告の時に提出する書類です。

国内FX取引における脱税がばれる仕組み

FX業者が、税務署に「損益証明書」を発行している

国内のFX業者は毎年、トレーダーと税務署に「損益証明書」を発行しています。

毎年、この損益証明書を元に税務署が調査するので、すぐにばれてしまいます。

脱税が発覚した場合、本来の納税額に15〜20%の追加課税が課せられます。

更に、税務署が悪質だと判断した場合、本来の納税額に40％上乗せされることもあるので、脱税を試みる行為は絶対に辞めましょう。

最悪、追加課税に加えて、懲役が課せられる場合もあります。

過去の判決では、懲役1年6カ月の判決が下った判例もあります。

海外FX取引における税金の仕組み

海外FXは稼げば稼ぐほど税金の負担は大きくなる特徴があります。

最大税率は55％です。

また、損失の繰り越しはできません。

納税の義務がある人

給与所得者は、FX取引で年間20万円以上利益を出した人。

非給与所得者は、FX取引で年間38万円以上の利益を出した人。

給与所得者はサラリーマンやアルバイトなど雇用されている人を指します。
また、年金受給者もこれに該当します。

非給与所得者は主婦や専業トレーダーなど雇用されていない人を指します。

海外FX取引における税金の計算

税率は雑所得＋給与所得－必要経費で決まります。

そこに控除額を差し引いた金額が実際に納税する金額となります。

※ 雑所得とは海外FX取引における利益とは他に、アフィリエイト収入・講演料・印税・公的年金などがあります。

サラリーマンで税金をシミュレーション（源泉徴収後）

計算方法のおさらい。
（雑所得＋給与所得－必要経費 ）×税率－控除額
＝実際に納税する金額

26歳男性・鈴木太郎さん（サラリーマン）の場合

勤め先の年収：400万円（源泉徴収後の金額）
海外FXの年間収益：300万円
必要経費：30万円

（400万円＋300万円－30万円）×30％－42万7.500円

＝158万2500円

2013年より「特別復興所得税（2.1%」が25年間追加

東日本大震災を背景に導入された「特別復興所得税」は2013年から25年間、従来の納税額に2.1%追加されます。

特別復興所得税＝158万2500円×2.1%＝3万3232円

特別復興所得税2.1%を計算に入れて計算。
158万2500円－3万3232円＝161万5732円。
この金額が実際に納税する金額になります。

サラリーマンで税金をシュミレーション②（源泉徴収前）

計算方法のおさらい。
（雑所得＋給与所得－必要経費 ）×税率－控除額
＝実際に納税する金額

26歳男性・鈴木太郎さん（サラリーマン）の場合

勤め先の年収：500万円（源泉徴収前の金額）
海外FXの年間収益：300万円
必要経費：30万円

（500万円＋300万円－30万円）×33％－63万6.000円

＝190万5000円

2013年より「特別復興所得税（2.1%）」が追加

東日本大震災を背景に導入された「特別復興所得税」は2013年から25年間、従来の納税額に2.1%追加されます。

特別復興所得税＝190万5000円×2.1%＝4万5円

特別復興所得税2.1%を計算に入れて計算。
190万5000円－4万5円＝186万4995円。
この金額が実際に納税する金額になります。

海外FXにおける年間取引証明書（年間取引証明書）の発行

海外FXは国内のFXとちがって損益証明書が勝手に自宅に送られるという事はありません。

ご自身でプリントアウトする必要があります。

やり方はMT4を起動した後に画面下のターミナルを「口座履歴」にあわせて右クリックしましょう。

カーソルを「期間のカスタム設定・・・」にあわせてクリックしてください。

あとは日時を1月1日～12月31日にあわせて「OK」をクリックします。

再度右クリックして「レポートの保存」をクリックします。

保存をすると該当の口座の損益証明書が出てくるので印刷して完了です。

「Closed P/L:　○○円」と書いている箇所がその年のトータル損益になります。

一度試しに出してみるとわかると思います。

是非試してみてください。

ここでプリントアウトした年間取引証明書は確定申告の際に必ず必要になります。

また、プリントアウトした書類は保管用も印刷しておきましょう。

税務署の調査に備えて7年間保管しておく必要があります。

海外FX取引における税金対策（節税）

経費として申告できそうなものは全て申告する

FX関連の本やセミナー代・FX関係の人との会食代・サーバー代・インターネット料金・家賃や光熱費など経費として申告できそうなものは出来る限り領収書などを控えておき、確定申告の際、申告できそうなものは申告しましょう。

「あ、これ経費として申告できるかな？」と思ったらとりあえず領収書を控えて置くことが重要です。

実際にこれは経費として申告できる、これはできないといった明確なルールはありません。

税務署の調査が入った際に、職員を納得させることが出来れば経費として申告できるという事になります。

管理人は携帯電話代と自宅の固定回線（ネット回線）の費用の半分を経費としてあげるつもりです。

これは、携帯電話をFXのトレードに利用した割合で計算します。

ですが、基本的に法人でもないかぎり全額経費は無理です。

FX以外の電話やインターネット利用もあるはずです。

先日、税務署にいってきたんですが、大体5割くらいが一般的だそうです。

また、今は利用明細が携帯会社からは送られてこない方が多いかと思います。

ですが、毎月利用明細は送ってもらった方が確定申告の時に楽です。

もちろん、確定申告前にはドコモやauなど携帯会社に連絡して支払い証明書を発行してもらうか、携帯料金を支払った銀行の履歴をプリントアウトしましょう。

確定申告しない方も税務署が調査に入った場合に備えて用意しておく必要があります。

その場で経費として計上した理由を説明したり、証拠となる明細を職員に見せないと脱税としてみなされてしまいます。

その他の税金対策（節税）

海外FXの税率が引っかかって、未だに海外FXにチャレンジできていない人も多いのではないでしょうか？

そこで最後に、海外FXで税率を下げる一番のコツをお伝えします。

もうすでに海外FXを利用している方も、そうでない方も是非お試しください。

皆さんは【XM】という海外のFX業者をご存知ですか？

XMには税金対策が最大限に出来る【ゼロ（Zero）口座】という口座があります。

ゼロ口座の特徴はスプレッドを極端に狭くする代わりに、取引手数料を徴収する節税効果の非常に高い口座です。

ナント、この取引手数料を必要経費に充てることができるのです。

XMのゼロ（Zero）口座で税金対策（節税）

※分かりやすいようにPIPSで計算しています。

※スプレッドは平均値で計算しています。

XMには3つの口座のタイプが存在します。

「マイクロ口座」「スタンダード口座」「ゼロ（Zero）口座」

マイクロ・スタンダード・ゼロ口座についてはこちら

どの通貨ペアもトータルコスト（手数料込み）はゼロ口座が一番お得です。

取引毎の手数料は1万通貨あたり往復で1ドルとなっています。

1日当たり10万通貨取引した場合。

1か月間で22回10万通貨の取引をすると220万通貨。

年間では220万通貨×12か月＝2640万通貨になります。

1万通貨あたり110円の手数料がかかるので、年間で29万400円を必要経費として申告することができます。

海外FXでしか体験できないハイレバレッジ&追証なしを試してみたい方！！

税金対策を本気で考えている方！！

是非、XMのゼロ口座で海外FXにチャレンジしてみましょう。

ちなみに、既にXMの口座をお持ちの方はXMのXM会員ページにログイン後、追加口座の申請で１分でゼロ口座の作成が可能です。